奈良市議会 2022-12-06 12月06日－03号
このため、外郭団体が自ら職場改革、人事異動、人事交流により組織強化を図ってこられたものと認識しております。 まず、１点目の団体の人材育成につきましては、自立的な運営を行うことができる人材を育成できるよう、外郭団体が自らの視点で職場の改善を進め、市と連携して事業見直しを実施してきたところでございます。
このため、外郭団体が自ら職場改革、人事異動、人事交流により組織強化を図ってこられたものと認識しております。 まず、１点目の団体の人材育成につきましては、自立的な運営を行うことができる人材を育成できるよう、外郭団体が自らの視点で職場の改善を進め、市と連携して事業見直しを実施してきたところでございます。
１点目ですが、今回の組織改正では、新型コロナウイルス感染症対策として、その組織強化、例えばワクチン接種の組織体制等について検討はされなかったのか。その間の限定的な組織を考えてもよかったのではないかと私は考えますが、他市では、対策係も予定しているところもありますが、この件に関し、担当部長である市長公室長にお尋ねします。
対策として、30ページには人材育成や適正配置で組織強化に取り組むとあるんですけれども、この前期水道ビジョンの内部評価の12ページを拝見しますと、年齢階層別職員数のこのグラフ、30歳代の技術系職員が０だと、具体的にどうやって人材確保していくのか、ここに関しては具体策が欲しいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
また、法人の運営につきましては、経営の改善を進めておりまして、職員の研修の実施など組織強化を進めているところでございます。当財団につきましての当期収支差額は、5760万8532円となっております。 続きまして、報告第30号から第35号までの地方自治法第180条第１項の規定に基づく軽易事項として専決処分をさせていただきました６件について御報告を申し上げます。
法人運営につきましては、自立化を目指した改革を進めるため、経営意識の強化、また研修の実施など、組織強化を進めた結果といたしまして、当財団の当期収支差額といたしましては、1742万7666円のプラスとなっております。 次に、報告第19号 使用料の徴収に関する処分等についての審査請求に係る報告についてであります。
◆７番（下村佳史君） そのときのための組織体制なんですけども、今後防災や危機管理に対する組織づくり、また組織強化について検討していくという今お答えだったんですけども、災害は我々の想定を超えて発生している状況でございます。また、12月の定例議会の冒頭、市長のあいさつで災害が発生した場合、自主防災組織及び消防団の活動がとても重要であるとお話しされてました。
消防団は地域での経験を生かして、火災や災害の発生時には消防・救助活動を行っており、市民の安心・安全を守るために地域にとって大変重要な役割を担っており、その組織強化の取り組みについては消防力の充実強化のため不可欠なものになっております。さらに、現有の消防力の維持だけでは市民の安心・安全は守れないと考えます。しかし、奈良市の消防行政の現状は、大変憂慮すべきものと言っても過言ではありません。
そして連携、これは消防団あるいは自治会、自主防災組織強化の取り組みについて具体策をお聞きいたしました。そして、具体的には筒井地区においての合同訓練実施の計画、ぜひこの訓練は実践さながらの訓練として実施をしていただき、各連携で問題点の抽出を初め、この訓練内容をぜひ次年度以降、他の地域にも広めていただき、防災力強化に努めていただくことをお願いいたします。
395 ◯２１番 伊木まり子議員 私はまだまだ対応は十分じゃないというようなことで感じていたんですけども、教育委員会の点検評価報告書で点検評価委員の方からは、検証結果をまとめたこと、スーパーバイザーの配置などを評価されつつ、人目に触れにくい児童虐待であるだけに一層の組織強化や連携が求められ、市を挙げた包括的な取組を期待するというふうに意見が述べられていますけども、何か教育長として
あるいは、和爾の営農組合皆様方も昨年に法人化をされまして、一層の組織強化を図るとともに、地域の特産品でありますマコモダケを初めとする特産品の販売促進を積極的に行っていただき、六次産品ということになりますと、同じく櫟本校区の事業者様と連携をして、商品を開発され、あるいは近畿大学とも連携をしながら、このマコモダケを活用されております。
平成25年度は消防団員の定数を170名から193名に23名の増員を図り、組織強化も行っております。各種の出動については火災５回、水防１回の災害に出動するとともに、有事に備えて消防署との合同訓練に参加するなど、関係機関との連携強化を図りました。
老人福祉費において、地域組織強化事業委託料について、事業の遂行に必要な人材を確保できなかったため、やむなく当初予算に計上しておりましたすべての費用を減額いたしております。 隣保館費及び児童館費において、人事異動等による報償費等の組みかえのための費用を計上いたしております。
民生費では、地域組織強化事業について説明を求めたところ、自治会や老人クラブなどの地域組織の共助能力を強化し、健康的なまちづくりを図るための支援事業で、社会福祉協議会へ委託との答弁がありました。 老人福祉センターのふろ廃止が６月からで、なぜ４月から行わないのかただしたところ、市民への周知期間との答弁がありました。
現時点におきましては、２１年度につきましては部分的な組織の見直しを行いながら、この組織でも行政改革に取り組み、今後も行政課題に対応していけるものと考えておりますが、組織強化を含め、見直しが必要となった時点で検討をしてまいりたというふうに考えております。 定額給付金についてご質問がございました。この手続等につきましては、今この定額給付金の特別組織をつくっております。
体制整備と収納率の向上についてでございますが、本市の第３次総合計画後期基本計画の実施計画で平成20年度市税目標徴収率91.44％を設定し、その達成に向けて滞納対策部門の強化を図るため、現年度分を担当する納税課と滞納の繰越分を担当する滞納整理課の２課体制として徴収体制の組織強化を行ったところでございます。
一例を挙げると、機能分担型の滞納整理組織であり、さらに非常勤も含め人員組織体制の強化ということも考えていく必要性から、専門的な職務経験者を非常勤や一時的な任用によって雇用しながら、プロジェクト的なものを立ち上げ、組織強化を図っていくというものである。さらには、収納方法として、コンビニとか、またクレジット等により多様化を図っていくことも検討課題の一つである。
の主要な計画の「災害に強い都市基盤の整備」の中に「既存木造住宅の耐震改修」の文言の明記 一、防災ボランティアとの連携強化 一、児童安全対策としての行政主導による防犯システムの構築 一、第十五節防災・防犯・消防の主要な計画の「救急救助体制の整備・充実」の中にＡＥＤ（自動体外式除細動器）の文言の明記 次に、第四章「地域を支える産業を育成するまちづくり」については、 一、観光行政充実のための観光部等の組織強化
本案につきましては、今回、市政運営における業務の効率化、組織強化及び縦割りの行政の改善を目指し、助役の２人制を実施したく提案したところでございますが、加えて、人口10万人未満の市におきましては収入役を置かないことができるとする地方自治法の改正に基づき、本条例を制定しようとするものでございます。 なお、収入役の事務は助役に兼掌させ、行政事務のより一層の効率化、迅速化を図るものでございます。